重要事項説明の改正（地域再生法）

宅地建物取引業法第３５条に基づく重要事項説明については、説明すべき項目が頻繁に改正されております。

 

先日「下水道法第２７条の９」を取り上げたばかりですが、さらに平成２７年８月１０日より、「地域再生法第１７条の８」が説明事項に加わっています。

 

地域再生法（平成１７年法律第２４号）とは、「近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生（以下「地域再生」という。）を総合的かつ効果的に推進するため、その基本理念、政府による地域再生基本方針の策定、地方公共団体による地域再生計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置並びに地域再生本部の設置について定め、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与すること」を目的とする法律です（地域再生法第１条）。

 

今回の改正により新設された第１７条の８において、地域再生土地利用計画に記載された集落生活圏の区域内において一定の開発行為が届出の対象とされ、認定市町村の長は、当該届出に係る行為が地域再生土地利用計画に適合せず、地域再生拠点の形成を図る上で支障があると認めるときは、設計の変更等を勧告することができるとされています。

 

購入者等がこの届出義務を知らなかった場合、届出をしないこと等により罰則を受けるなど、不測の損害を被るおそれがあることから、重要事項説明事項として追加されたものです。