民法改正による不動産取引への影響（７）債務不履行による契約の解除と損害賠償

現行法では、債務不履行が成立した場合、債権者は債務者に対して、損害賠償の請求（第４１５条）ができるとしていますが、債務不履行が成立するための要件として、履行遅滞や履行不能が債務者の責めに帰することができる事由（故意・過失）によって生じていることが必要とされています。

 

また、債務不履行が成立した場合、債権者は、契約の解除（第５４１条〜第５４３条）をすることもできますが、契約の解除においても債務者の帰責性が要求されています。

 

今回の改正案では、契約の解除については、債務者の帰責性を要件から外し、帰責性については損害賠償請求の要件としています。

 

上記のことはどちらかというと学問的な話ですので、実務への影響は少ないと思います。

 

しかし、履行遅滞による解除（催告による解除）については、不履行が軽微の場合には契約の解除が認められないことが明記されたことに注意が必要です（改正案第５４１条但書）。

 

「債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない」という文言が加わっていることに注意が必要です。

 

附随的義務の履行を怠ったにすぎないような場合には契約を解除することができないというのは、従前の判例（最高裁昭和３６年１１月２１日判決）と変わりませんが、それが法律で明記されたことにより、たとえば債権者が契約の解除を主張した場合に、債務者側が軽微な不履行である（ので契約の解除は認められない）と主張しやすくなる可能性があります。

 

このため、契約書において契約解除事由を単に「本契約に違反した場合」とするのではなく、具体的にどのような場合に契約解除権が生じるかを明確にしたほうが、トラブル防止の観点から望ましいと思われます。

 

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