民法改正による不動産取引への影響（２）賃貸借の存続期間

現行の民法においては、賃貸借の存続期間は２０年が上限とされていますが、今回の改正によって上限が５０年に延長されます。

 

 

 

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建物所有目的の土地賃貸借や建物賃貸借については、借地借家法の適用が適用されるため、今回の改正の影響はありません。

 

借地借家法が適用されない土地の賃貸借の例としては、太陽光パネルの設置やゴルフ場の敷地等があります。

 

これらについては従前２０年を超える契約をすることができなかったので、今回の改正によってより長期の契約ができるというメリットが生じることになります。