事業報告書の提出と説明書類の公衆縦覧

 

金融商品取引業者は、事業年度ごとに「事業報告書」を作成し、毎事業年度経過後３か月以内に内閣総理大臣（実務的には管轄している財務局）に提出しなければならないとされています（金融商品取引法第４６条の３、第４７条の２）。

 

事業報告書については様式が定められており、これに従って作成することになります。

 

 

１．業務の状況

２．経理の状況

なお、事業報告書の様式については改正されることが多いので、必ず最新の様式を入手して作成するようにしてください。

 

 

 

　金融商品取引業者は、事業年度ごとに、説明書類（第一種金融商品取引業者以外については事業報告書）を作成し、毎事業年度経過後４か月を経過した日から１年間、これをすべての営業所または事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならないとされています （金融商品取引法第４６条の４、第４７条の３）。

 

「公衆」とは、顧客等に限らず社会一般の人々のことを指し、「縦覧」とは書類などを誰でも自由に見ることができる状態にすることを言います。

 

事業報告書の提出はしていても、この公衆縦覧に供することまではしていない業者が見受けられます。しかし、臨店検査が入った際に検査官にすぐに指摘されてしまう部分でもありますので、忘れずに対応しておきましょう。

 

 

事業報告書を提出せず、または虚偽の記載した報告書を提出した場合、説明書類（事業報告書）を公衆の縦覧に供せず、または虚偽の記載をした説明書類を公衆の縦覧に供した者は、１年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するとされています（金融商品取引法第１９８条の６第４号・第６号）。